「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、「公表」もしくは「本人の知り得る状態」に置くべき事項を以下のとおり掲載させていただきますので、弊社の個人情報保護基本方針と合わせてご確認下さいますようお願い申し上げます。
株式会社ワーナー・マイカル
2005年4月1日制定
1.弊社が取り扱う個人情報の利用目的の公表に関する事項(法第18条第1項関係)
- 弊社においては、お客様の個人情報を取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます(法第18条第1項)。
- (1) 弊社の劇場における映画の上映および商品の販売のため
- (2) 試写会・各種イベント・キャンペーンの実施のため
- (3) 弊社の提供するサービスに対するお客様のご要望及びご意見等を分析し、弊社のサービス内容の向上を図るため
- (4) 個々のお客様のご利用実績の分析に基づいた様々なサービス情報を提供するため
- (5) 統計的な顧客動向調査のため
- (6) クレジットカード等の決済及びこれに付随する処理を行なうため
- (7) お取引先様の信用調査により取引審査を行なうため
- (8) 弊社劇場施設におけるお客様の安全と防犯を確保するため
- なお、弊社がお客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、予めその利用目的を明示させていただきます(法第18条第2項)。
2.弊社が取り扱う保有個人データに関する公表事項(法第24条第1項関係)
- 個人情報取扱事業者の名称 株式会社ワーナー・マイカル
- すべての保有個人データの利用目的
上記1.の1.記載の利用目的と同様です。
- 開示等の求めに応じる手続き
弊社は、お客様またはその代理人から、保有個人データに関する利用目的の通知(法第24条第2項)、開示(法第25条第1項)、訂正等(法第26条第1項)、利用停止等(第27条第1項又は第2項)の求め(以下「開示等の求め」といいます。)を受け付ける方法を次の通り定めます。
- (1) 開示等の求めの申請先および受付方法
開示等の求めを申請される場合には、下記②記載の必要書類を、配達記録郵便または書留郵便にて以下の申請先にご郵送ください。
〒102-0075
東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町ビル
株式会社ワーナー・マイカル 個人情報お問合わせ窓口
- (2) 開示等の求めに際して提出すべき必要書類
- ア. お客様ご本人からの申請の場合
- (a) 弊社所定の保有個人データ開示等申請書 1通
(上記をクリックしてダウンロード下さい)
- (b) お客様の本人確認書類
-
- イ. 代理人による申請の場合
- (a) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
- 弊社所定の代理人による保有個人データ開示等申請書 1通
(上記をクリックしてダウンロード下さい)
- 法定代理権を証する書類(親権者の場合は戸籍謄本または健康保険証のコピー、成年後見人の場合は後見登記ファイルの登記事項証明書) 1通
- 代理人の本人確認書類
- (b) 本人の委任を受けた任意代理人の場合
- 弊社所定の代理人による保有個人データ開示等申請書 1通
(上記をクリックしてダウンロード下さい)
- 弊社所定の委任状[本人の実印を押印したもの] 1通
(上記をクリックしてダウンロード下さい)
- 本人の印鑑証明書 1通
- 代理人の本人確認書類
-
- ※ なお、上記に規定するお客様又は代理人の本人確認書類として、以下のいずれかのコピーが必要となります。
- (a) 運転免許証
- (b) 住所が記載された住民基本台帳カード
-
- (c) 日本国パスポート(住民票または住所の記載された公共料金請求書のコピーを添付してください)
- (d) 健康保険証(住民票または住所の記載された公共料金請求書のコピーを添付してください)
-
- (e) 外国人登録証明書
- (3) 開示等の求めの手数料
開示等の求めのうち、利用目的の通知(法第24条第2項)、開示(法第25条第1項)の求めに関しましては、手数料として1回の申請(利用目的の通知と開示を同時に求められる場合は、1回の申請とします。)につき500円を申し受けますので、500円分の切手を申請書類に同封してお送り下さい。
また、手数料が不足していた場合、または同封されていなかった場合は、弊社から申請された方に連絡させていただき、所定の期間内に所定手数料のご送付がない場合は、申請がなかったものとさせていただきますので、あらかじめご了承下さい。
- (4) 開示等の求めに対するご通知(回答)方法
申請された方の申請書に記載された住所宛に、配達記録郵便にてご通知(回答)申し上げます。
- (5) 開示等の求めの手続きで取得した個人情報の利用目的
開示等の求めの手続きにおいて、必要な範囲のみで取り扱い、開示等の求めに対するご通知(回答)後は、2年間保存した後、裁断等の適正な方法にて廃棄致します。
- (6) 保有個人データの開示等の求めに応じられない場合
以下に定める場合は、開示等の求めに応じられませんのでご了承下さい。また、開示等の求めに応じられないことを決定した場合は、その旨と理由を記載してご通知申し上げます。
- お客様本人又は代理人の本人確認ができない場合
- 代理人による申請の場合で、代理権の確認ができない場合
- 申請書の記載に不備があった場合で、弊社から申請された方に連絡させていただき、所定の期間内に補完がなされない場合
- 開示等の求めの対象が法第2条第5項の「保有個人データ」に該当しない場合
- 法において開示等をしないことができる旨を定めた項目に該当する場合
- 保有個人データの取扱いに関する苦情のお申出先
下記3.に記載のとおりです。
- 認定個人情報保護団体に関する事項
現在、弊社を対象事業者とする認定個人情報保護団体はございません。
3.個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先(法第24条第1項第4号、政令第5条、法第31条)
弊社の個人情報の取扱いに関する苦情のお申出方法、およびお申出先は下記のとおりです。
- お電話
株式会社ワーナー・マイカル 個人情報お問合わせ窓口
電話番号:03-3262-0733
※お電話による受付時間 9時30分から18時まで(土日祝日を除きます)
- お手紙
〒102-0075
東京都千代田区三番町3-8 泉館三番町ビル
株式会社ワーナー・マイカル 個人情報お問合わせ窓口
株式会社ワーナー・マイカル(以下「当社」といいます。)は、当社のお客様に信頼される映画館を運営し、お客様に最高のサービスを提供する上において、お客様の氏名、住所等の個人情報を適切に取り扱い、これを保護することが、当社の事業活動の基本かつ社会的責務であると考えております。このため、当社は、個人情報保護基本方針を定め、個人情報保護の徹底を図っています。その内容は以下のとおりです。
1.法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律及びその他の規範を遵守します。
2.個人情報の取得方法
当社は、お客様の個人情報を違法又は不正な手段で取得しません。
3.利用目的の明示及び目的外使用の禁止
お客様の個人情報の利用については、その利用目的を明示すると共に、その目的達成に必要な範囲内でこれを利用します。
4.安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等を防止するための安全管理措置を講じると共に、当社の従業者及び個人情報の取扱委託先に対して、個人情報保護基本方針の定めを遵守させ、個人情報の漏えい、不正利用、改ざん、毀損等の防止を図ります。
5.第三者への提供
当社は、法令の除外事由に該当する等の正当な理由がある場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
6.保有個人データに関する事項の公表等
当社は、当社の保有する個人情報を、法令の定めに基づきお客様ご本人の知り得る状態に置き、当社所定の定めに従い、お客様からの開示、内容の訂正、追加又は削除等の要請に対応します。
7.苦情処理
当社は、当社の個人情報の取り扱いに関するお客様からの苦情に対し、迅速かつ適切に対処すると共に、そのための社内体制の整備に努めます。
8.継続的改善
当社は、個人情報保護の措置を継続的に見直し、その改善に努めます。
当サイトに関するお知らせ
ネットワークを介して通信される情報の秘匿性の確保について当サイト内のサー ビスに関してネットワークを介して通信される情報については、128bitSSLにより暗号化すると共に、ファイヤーウォールの構築・アクセス権限の制限等の厳重な管理措置を講じ、情報の漏えい、不正利用、改ざん、毀損等を防止し、情報の秘匿性を確保しています。
当社は、お客様に信頼される清潔で親しみやすい映画館を運営しお客様が最高の映像と音響とサービスを受けられるように最善をつくすことを経営方針としている。
この経営方針に則り、当社は、劇場の設備・施設、上映に係わる当社が保有する情報ならびにお客様の個人情報を安全に管理し劇場を運営しなければならない。当社は、このような現状認識から、以下に掲げる内容を骨子とする情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ管理を実施することを宣言する。
1.コンプライアンス・プログラム
当社は、当社の役員および従業者に情報セキュリティの重要性を認識させ、情報セキュリティ管理を確立・徹底するためのコンプライアンス・プログラムの策定、実施、維持、改善を行い、情報の適切な管理を継続する体制を整備する。
2.情報資産の保護
当社は、当社の保有する情報資産の重要性に鑑み、情報資産の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報資産を確実に保護するため、人的・組織的・技術的に適切な管理策を講じるものとする。
3.法令等の遵守
当社は、コンプライアンス・プログラムを情報セキュリティに関する法令、規格その他の規範に準拠、適合させると共に、これらの法令、規格その他の規範を遵守する。
4.教育・研修
当社は、当社の役員および従業者の情報セキュリティへの意識向上を図ると共に、情報セキュリティ管理に必要な教育・研修を定期的に実施する。
5.監査
当社は、情報セキュリティ管理の遵守状況に関する監査を定期的に実施し、情報セキュリティの確保に努めるものとする。
6.事故発生予防と対応
当社は、情報セキュリティ管理を通じて情報セキュリティ事故の発生予防に努めると共に、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じるものとする。